設備投資額〜企業業績を占う上で必須の設備投資額とは何？

設備投資額とは、有形固定資産の増加額から建設仮勘定の減少額を差し引いた金額の事です。 　有形固定資産の増加額は、連結決算ベースではセグメント別情報の「資本的支出」の額から計算が出来ますが、単体決算ベースの場合は、単体財務諸表の後に掲載されている附属明細表の有形固定資産等明細表より求めることができます。 　 　設備投資額において、建設仮勘定の減少額を引くのは、設備が有形固定資産に科目振替をした時点で、その分の建設仮勘定の残高が少なくなるためで、単に有形固定資産の増減だけで設備投資額を計算しようとすると実態とかけ離れた数値となる恐れがあるので注意が必要です。

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　バブル崩壊以降、日本企業では節約志向が続く傾向が高く、その背景にあるものは、設備投資を抑制することによって、将来の減価償却費を減らし利益の圧迫要因をなくしたい、手元資金の流動性を高めるとともに借入金等の有利子負債を削減したいといった思惑があるようです。


　確かに設備投資額を減らすことによって、財務的には良い面が多いのですが、それでもそもそも設備投資額の増加は悪いことばかりではありません。


　中国企業や韓国企業など業績の伸びが著しい企業では、必然的に設備投資額も爆発的に増加しますが、その要因は売上の増加および顧客ニーズへ応えるといった企業使命がある訳です。


　したがって売上増加が続く企業の設備投資額増加については、今後も売上が拡大することのアナウンスでもあり期待も膨らみます。設備投資額についてはマーケティング効果の裏付けがあるのかないのかを見極めてから、その評価を行うことをおすすめしたいと思います。



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